FXにも税金はかかる

どんな形であれお金を稼いだ時には税金がかかってきます。

 

会社員や公務員の方はその実感はあまりないかもしれませんが、実際の給与と手取りの額を比べると意外と大きな割合で税金を収めていることに気がつかされるでしょう。

 

このように手元にお金が入ってくる場合には税金はしっかりと収めなければならないのがルールですので、あらかじめ知識を持っておくことが重要になります。

 

FXをはじめとした金融商品からの所得については商品によって様々な分類になる場合がありますが、税率は基本的に20%(2037年までは復興特別所得税が加えられて20.315%)であると覚えておけば良いでしょう。

 

特にFXの場合には所得区分については雑所得に区分されますので、申告の際に覚えておくと便利です。

 

自分から進んで税金を納めるのは自営業やフリーランスの人でなければあまり経験がないとは思いますが、申告を行わない場合には税務署から追徴などの催促が行われる場合もありますので注意してください。

 

確定申告って必要なの?
さて、税金を申告するためには確定申告を行う必要が出てきます。しかし、条件によってはその申告を行わなくても良い場合もあります。

 

先ほど、「基本的には」と断ったのはこの申告を行わなくても良い場合のことで、所得の額と所得のもらい方により、ある一定の金額までは確定申告が必要ない場合があるからです。

 

では、どんな場合に必要がなくなるかといえば、
(1)給与所得による所得が主で2000万円以下であるか、年金生活者で、それ以外の収入、雑所得(FXの収入を含めて)が20万以下の場合
(2)自営、自由業。もしくは扶養家族で、すべての所得の合計が38万円以下の場合

 

となります。
このような場合には確定申告を行う必要はなくなります。

 

注意して欲しいのは(1)の場合で、「確定申告の必要がない=国税に関する課税はされない」ことにはなるのですが、地方税である住民税については申告の義務がありますので注意してください。

 

建前として確定申告さえしなければ見つかることはないと思われがちですが、法律上申告する義務がありますので市役所などに相談するようにしてください。

 

逆に言えば、税務署の管轄する部分に関しては法律により(所得税法第121条)確定申告が免除されていますので、脱税でもなんでもないのです。

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